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慰謝料や高次脳機能障害の異議申し立て相談

人身事故の被害者になると、実に様々な問題に直面します。はじめは加害者、保険会社、病院、職場などとの関係において多くの疑問が生まれ、どのように対処すべきなのか思い悩むようになりますが、時が経つにつれ、問題点はいかにして適切な保険金を受けるかという点に集約されていきます。適切な保険金を受けるためには、慰謝料の計算方法や後遺症について専門知識が不可欠なのですが、一般の方がそのような情報を持っているはずもなく、相談先もよくわからないということが多いです。そこで慰謝料の相場も知らない多くの人たちは、大企業である相手の損害保険会社の事を疑いもせず、そのいうがままに示談書に印鑑を押します。ところが、相手方の損害保険会社は被害者とは利益が相反する立場にありますから、必ずしも妥当な慰謝料を計算して提示してくるわけではありません。よく調べずに安易に自己流の示談をすると、自分でも気がつかないところで大きな間違いを犯す危険性もあります。

それでは任意保険会社の損害賠償金の算出額は、いつもそんなにも低いものなのでしょうか。確かに損害額が大きいほどそのような傾向はあるといえますが、どんな場合でも保険会社が低い提示をしているとは限りません。メールでご相談いただく内容には、保険会社の提示してきた慰謝料の計算方法が妥当なのかどうかというご質問が多く寄せられますが、後遺症が残らないケースや被害者の過失割合が大きいケースなどでは、交渉する余地がほとんどないことも数多く見受けられます。

過失割合や後遺症の等級、入通院慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料や逸失利益などの損害額が妥当かどうかというのは、専門家でも簡単に判断できることではありません。『むち打ち症（頚椎捻挫）で通院期間200日、実通院日数30日で治療を終えました。保険会社は慰謝料を25.2万円と言ってきました。加害者も一度も謝りにきませんし、誠意が感じられません。この金額は妥当なのでしょうか。』このようなご相談をいただいても、情報不足のために回答に窮してしまいます。単に計算式や表に当てはめるだけでしたら簡単にできますが、実際に損害額が妥当なのかどうかというのは過失割合、傷病の内容や程度、交通事故の状況、その人の職業など、他にも様々な情報を取得し、ケースごとに検討する必要があるからです。

保険会社の慰謝料提示額が低いと思われる場合は、適正な損害額が支払われるように請求しなければなりません。鞭打ち症でも、何十万円もの差が出る場合もありますし、もっと重い後遺症が残った場合などは、何百万、何千万円もの違いが出てくることもあります。交通事故の被害者になったときに忘れてはならないことは、全てを保険会社の人に任せてしまうのではなく、必ず自分なりに調べて、慰謝料や後遺症について正しい情報を得てから示談にのぞむということです。慰謝料の金額や後遺症の認定で悩んでおられる方は、当事務所のメール無料相談をご利用ください。

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示談前に専門家の交通事故相談を受けましょう

最近はインターネットのおかげで、交通事故の慰謝料や後遺症に関する情報も手軽に入手できるようになったためか、相談者でも、ご自分で損害額や過失割合の見込を立てている方が少なからずいらっしゃいますが、そういった方たちのお話を聞いていますと、ほとんどの方が何かしら大きな勘違いや見落としをしていらっしゃいます。損害額が大きいケースでは、過失割合が少し違うだけでも大きな金額の差になってきますので、ご自身での対応には十分にご注意ください。

いくらご自分で勉強なさっても、インターネットや一般向けの本から吸収できる知識・情報というのは、交通事故の解決に必要な知識のごく一部にしか過ぎませんので、行き詰ってくることが多いと思います。そのような時は専門家に相談することを考えましょう。訴訟を前提に全て任せてしまいたい場合は弁護士に相談し、取敢えず自分で頑張ってみたいという場合は行政書士に相談してみるといいと思います。

交通事故の解決方法

【自分で交渉】

それほど困難でない事案の場合は、自分で勉強してすべてやってみるのもいいでしょう。中途半端な知識を持った人（交通事故経験者や一般の保険会社社員、専門外の士業者など）のアドバイスは、有効な事もありますが、事故の態様によっては適切でないことも多いので注意してください。保険会社の提示してきた過失割合や慰謝料額に納得がいかない場合は、妥当な額を把握した上で根拠を示して交渉にあたりましょう。ただ闇雲に文句をつけても、時間が無駄に過ぎていくだけです。保険会社を相手にするときも、任意保険に入っておらずに当事者同士で交渉するときも、お互いに妥当な損害額を把握するようにして、理不尽な請求をすることがないように注意することが大切なポイントです。

自己流の損害賠償請求は、例えるなら、病気になった時に薬局にいって自分で風邪薬を買って病気を治すようなものです。市販薬だけで治る軽い風邪の場合もあれば、もしかしたら風邪ではなくて、重い病気が潜んでおり、病状が悪化してしまうこともあるかもしれません。後遺障害が残りそうな場合や死亡事故の場合などは、必ず専門家に相談しましょう。

【行政書士に依頼】

当事務所では、お客様ご自身による交通事故解決を文書作成を通してサポートします。後遺障害等級認定異議申立や自賠責保険請求の代理請求、その他必要資料の作成、相談などにより徹底的にお客様をサポートいたします。むち打ち症から重度後遺障害、死亡事故まで対応しています。

行政書士に依頼することは、例えるなら、街のお医者さんにかかることのようなものです。患者から症状を聞き、専門家の視点で診察します。必要を感じれば検査をするよう勧めもします。そしてどこが悪い（問題点）のか、どう対処すれば最善の治療（解決）法なのかを考え、患者にアドバイスし、必要かつ最適な薬（書類）を処方し、症状の悪化を防ぎ、早期回復を目指します。

弊事務所では先ず初めにお客様に事情をお伺いし、どういう方法でサポートを行うのがお客様の利益（保険金の手取額が増える、早期解決）になるのかを検討します。場合によっては弁護士に依頼して訴訟を起したほうが良いような事案もありますが、交通事故の保険金請求は、基準化が進んでいるため、ほとんどは行政書士のサポートで妥当な解決が図れます。費用対効果を考えて依頼内容をお客様と一緒に考えています。

【弁護士に依頼】

加害者側と被害者側の主張の隔たりが大きく、双方の歩み寄りが全く期待できない場合は訴訟を起こすことになるでしょう。弁護士に依頼することは、例えるなら、大学病院にかかるようなものでしょうか。街のお医者さんではできない大手術（訴訟）にも、最高の技術で対応してくれます。

弁護士に依頼するにしろ行政書士に依頼するにしろ、法律や判例の知識や検索能力だけではなく、医療知識にも詳しい高い専門性を持った事務所を探すことが大切です。

むち打ち症

人身事故で一番多い怪我は鞭打ち症といえるでしょう。病院では頚椎捻挫、頚部挫傷などの診断名が付くことが多いです。数週間から数ヶ月で治ることが多いので、過剰な心配は無用ですが、中には１年近くも症状が改善されない人もいます。

痛みなどの後遺症が残った場合は、後遺障害等級の認定を受けることができますが、治療経過がきちんとしていないと、後遺症があっても等級認定されない可能性が高くなります。そのような事にならないためには、必要な治療はきちんと受けておくことが最低限必要です。

等級認定を受けて非該当となってからご相談を受けることが多いですが、治療経過がきちんとしていないために、異議申し立ては断念せざるを得ないようなケースもたくさんあります。症状で辛そうな相談者を前にすると何とかして差し上げたいと思うのですが、症状固定後では打つ手がないというケースもたくさんあるのです。

高次脳機能障害

事故で脳にダメージを受け、記憶や注意力、遂行力などに問題が残る場合があります。事故前と性格が変わってしまったりすることもありますが、目に見えにくい障害のため、医師や家族も障害に気がつかない場合があり、就職して初めて仕事が満足にできなくなっていたりすることで異変に気がつき、障害が判明するということもあります。

高次脳機能障害の等級評価は大変難しい問題です。医師に診断書を書いてもらっただけでは、本当にその人に妥当といえる等級評価がなされないことがあります。異議申し立てすべきかどうかお悩みの方は、当事務所にご相談ください。