慰謝料計算と示談交渉の進め方

交通事故オンライン損害賠償編

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伊佐行政書士事務所
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二度泣かされないために、正しい知識をつけましょう

「悔しい。納得できない。」
多くの被害者はそうした不満を抱えつつも、妥当な補償を受けるための知識をもたないため、準備不足の状態で なりゆきに任せて示談交渉に臨むことになります。
あとで後悔しないためには、「よい被害者」になることが大切です。

慰謝料等の請求の進め方

(1)後遺障害の認定を受ける

治療終了時に後遺症が残っている場合は等級認定の手続きをします。認定されると慰謝料等の損害賠償金が増えます。 なりゆき任せでは妥当な認定がされないことが多いので、事故直後から後遺障害認定を視野に入れて計画的に行動しましょう。

(2)慰謝料等の損害賠償金の提示を受ける

加害者側の保険会社は、治療が終了するか後遺症の認定が終わると慰謝料などを計算して提示してきます。 自社基準で十把一絡げに計算されているため、根拠が曖昧で金額も低めであることがほとんどです。

(3)自分で損害額を計算する

自分で弁護士基準を参考にして治療費、休業損害、慰謝料、過失相殺率などを計算してみましょう。 保険会社の提示金額に対抗するために、できるだけ客観的な計算根拠を示すことがポイントです。

示談交渉

提示された金額と自分で計算した金額を比較し、満足できないようであれば交渉を行います。 保険会社と直接交渉する方法や第三者機関(紛争処理センターや裁判所等)を利用して交渉する方法があります。

個別的な事情を考慮に入れ、妥当な金額を請求しましょう。 一概にいえることではありませんが、事情により弁護士基準の8割~10割程度の金額を目標とするといいでしょう。

示談の締結

合意ができたら示談書を作成します。通常は加害者側保険会社が免責証書を用意します。

まだ等級認定されていない後遺症の心配がある場合は「後日、新たな後遺障害が発生した場合は別途協議する」という条項を入れたほうがよいでしょう。 安易に示談をすると後遺障害の等級認定自体が受けられなくなる場合があります。

示談書の書き方
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