｜戻る｜
Ｑ 事故のとき警察に届けなければいけないのでしょうか？
Ａ 交通事故を起こした場合、警察に届ける義務があります。届出をしないと交通事故証明書が発行されず、 保険金が支払われない場合があります。
Ｑ 保険会社の賠償金提示額というのはそんなに低いのですか？
Ａ 重症事故や治療期間が長期に及ぶ場合はそのような傾向が強いといえます。妥当な額を提示している事も ありますので、損害額を自分で把握する事が大切です。
Ｑ 事故で健康保険は使えないのでしょうか？
Ａ 使えます。被害者の過失が大きい場合などは積極的に健康保険を使うべきです。
Ｑ 過失割合はどのように決めるのですか？
Ａ 判例タイムズ等の図を参考にして、当事者の話し合いで決めます。相手が一方的に主張してくる場合は、 根拠を聞いてみるといいでしょう。
Ｑ 休業損害について教えてください。
Ａ 会社員が事故のために欠勤したり、有給休暇を使った場合は、休業損害証明書や源泉徴収票に基づいて休業 損害が請求できます。自営業者などは前年の確定申告などの資料が必要です。主婦にも休業損害があります。無職者や 収入のない学生には休業損害は認められません。休業損害は症状固定後には支払われません。
Ｑ 逸失利益とはなんですか？
Ａ 後遺障害等級が認定された場合、一般的には事故前の収入と、等級に対応する労働能力喪失率に、労働能力喪失期間
を乗じ、中間利息を控除して逸失利益を計算します。障害がなければ働いて得られるはずだった利益のことです。
例えば年収５００万円の人が労働能力を１０年間、１００％失った場合は、５００万×７．７２２（１０年に対応するライプニッツ係数）
×１００％＝３８６１万円が逸失利益となります。
Ｑ 後遺障害等級とは何ですか？
Ａ 自賠責保険では後遺症の程度により支払われる金額が違います。程度が重いほうが第１級、一番軽いのが第１４級です。 症状固定（治療してもそれ以上良くなることはない状態）後に、医師に後遺障害診断書を書いてもらい、 その診断書等によって等級が決められます。
Ｑ 事故で困ったらどこに相談すればいいのでしょうか？
Ａ 無料の相談先としては、市町村等の交通事故相談や弁護士会の交通事故相談もあります。有料相談は交通事故専門の行政書士や 弁護士を探すと良いでしょう。
Ｑ どのような解決方法がありますか？
Ａ 一番多いのは話し合いによる解決です。他には調停、紛争処理機関、裁判などがあります。行政書士は話し合いによる解決の場合に 必要な請求資料をまとめたりすることにより、被害者をサポートします。
Ｑ 示談交渉はどうのように進めればいいですか？
Ａ 一番大切なことは、妥当な損害額を把握するという事です。そしてそれを証明する資料を整えることです。 根拠があやふやなままでは、粘り強く交渉しても説得力がありませんので、あまり上手い示談交渉はできないでしょう。