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交通事故オンライン はじめて人身事故被害に遭われた方へ
人身交通事故の被害者になると、実に様々な問題に直面します。 はじめは加害者、保険会社、病院、職場などとの関係において多くの疑問が生まれ、 どのように対処すべきなのか思い悩むようになりますが、時が経つにつれ、 問題点はいかにして適切な損害賠償を受けるかという点に集約されていきます。適切な損害賠償を受けるためには、 専門知識が不可欠なのですが、一般の方がそのような情報を持っているはずもなく、相談先もよくわからないということが多いです。 そこで多くの人たちは大企業である相手の損害保険会社の事を疑いもせず、 そのいうがままに示談書に印鑑を押します。ところが、相手方の損害保険会社は被害者とは利益が相反する立場にありますから、 必ずしも妥当な慰謝料を計算して提示してくるわけではありません。よく調べずに安易に自己流の示談をすると、 自分でも気がつかないところで大きな間違いを犯す危険性もあります。
それでは任意保険会社の損害賠償金の提示額は、いつもそんなにも低いものなのでしょうか。確かに損害額が大きいほどそのような傾向はあるといえますが、 どんな場合でも保険会社が低い提示をしているとは限りません。メールでご相談いただく内容には、 保険会社の提示してきた慰謝料の計算額が妥当なのかどうかというご質問が多く寄せられますが、後遺症が残らないケースや被害者の過失割合が大きいケースなどでは、 交渉する余地がほとんどないことも数多く見受けられます。
過失割合や入通院慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料や逸失利益などの損害額が妥当かどうかというのは、専門家でも簡単に判断できることではありません。 『むち打ち症で通院期間200日、実通院日数30日で治療を終えました。 保険会社は慰謝料を25.2万円と言ってきました。加害者も一度も謝りにきませんし、誠意が感じられません。この金額は妥当なのでしょうか。』 このようなご相談をいただいても、情報不足のために回答に窮してしまいます。単に計算式や表に当てはめるだけでしたら簡単にできますが、 実際に損害額が妥当なのかどうかというのは過失割合、傷病の内容や程度、交通事故の状況、その人の職業など、他にも様々な情報を取得し、 ケースごとに検討する必要があるからです。
保険会社の賠償提示額が低いと思われる場合は、適正な損害額が支払われるように請求しなければなりません。鞭打ち症でも、 何十万円もの差が出る場合もありますし、もっと重い後遺障害が残った場合などは、何百万、何千万円もの違いが出てくることもあります。 交通事故の被害者になったときに忘れてはならないことは、全てを保険会社の人に任せてしまうのではなく、必ず自分なりに調べて、 正しい情報を得てから示談にのぞむということです。損害賠償の金額や後遺症の認定で悩んでおられる方は、当事務所のメール無料相談をご利用ください。
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示談前に専門家の交通事故相談を受けましょう
交通事故の事を自分なりに調べて示談にのぞむといっても、これは容易なことではありません。もちろんごく初歩的な知識があれば対応できる事案もありますが、 実際にはごく簡単な事案でも、次から次へとわからないことが出てきて、気疲れしたり、ノイローゼ気味になったりする方もいらっしゃいます。 最近はインターネットのおかげで、交通事故の損害賠償に関する知識や情報もそれなりに手軽に入手できるようになったためか、相談者でも、 ご自分で損害額や過失割合の見込を立てている方が少なからずいらっしゃいますが、そういった方たちのお話を聞いていますと、 ほとんどの方が何かしら大きな勘違いや見落としをしていらっしゃいます。損害額が大きいケースでは、過失割合が少し違うだけでも大きな金額の差になってきますので、 ご自身での対応には十分にご注意ください。
いくらご自分で勉強なさっても、インターネットや一般向けの本から吸収できる知識・情報というのは、交通事故の解決に必要な知識のごく一部にしか過ぎませんので、 行き詰ってくることが多いと思います。そのような時は専門家に相談することを考えましょう。訴訟を前提に全て任せてしまいたい場合は弁護士に相談し、 取敢えず自分で頑張ってみたいという場合は行政書士に相談してみるといいと思います。依頼する場合にはどんな事をどういった料金でやってくれるのか、納得のいくまで質問してから決めるようにしましょう。当事務所ではメールによるお見積もりもしております。 無料相談とあわせ、お気軽にご利用ください。ほとんどの事案は、当事務所のサポートで妥当な解決が可能です。
- 相談事例１ 「時効」「退職後の休業損害」「タクシー通学」「監護費」「針灸」
- 相談事例２ 「軽度の精神症状」「バイトの休業損害」「請求できる費目」「自転車事故」「小石をはねた過失」
- 相談事例３ 「自賠責と任意保険」「生活費」「醜状痕」「醜状痕」「賃金センサス」
続きはこちら交通事故相談事例
慰謝料について
交通事故の場合に慰謝料といいますと、自賠責の計算基準、任意保険各社の支払基準、弁護士会の算定基準というように、３つの基準があります。 例えば１２級の後遺障害が残った場合の慰謝料は、自賠責では９３万円、任意保険では１００万程度から、弁護士基準では２５０万から３００万程度となっています。
適正な金額（相場）というのは、二通りあると思います。ひとつは当事者の合意で決まった金額です。もうひとつは裁判所で 認められる金額です。前者は裁判をするという時間的、金銭的、精神的な負担がないことや、厳密な立証が必ずしも必要ないことから、 弁護士基準よりは低い金額で合意に至ることが普通です。従って１００万から２５０万円の間で合意にいたるケースが多いでしょう。 この幅の中でいくらが適正なのかというのは、被害者の考え方や障害の内容などによっても様々ですので、ケースバイケースということになると思います。 一刻も早く示談してしまいたいと考えるのであれば、例えば１６０万円などを目標にするということもあるでしょうし、 裁判はいやだが、話し合いで最大限請求できる分を支払ってもらいたいと考える場合は、２５０万円を慰謝料の目標に、相手を説得するというような事もあるでしょう。 当事務所では、依頼者様のそのような考え方も反映させた資料作りを心掛けております。
交通事故の解決方法
誰もが交通事故の損害賠償の話などは、早く終わらせてしまいたいとお望みだと思います。 軽微な事故で損害額も低い場合には、特に揉める事もなく示談締結している方のほうが多いでしょう。 ですが実際には、交通事故で示談すべきかどうか悩んでおられる方は多勢いらっしゃいます。
交通事故の解決方法で最もポピュラーなのは示談ですが、事案の重大性や、相手方の態度などにより、 他の解決方法を選択したほうが良い場合もあります。解決方法の選択により、精神的、金銭的、時間的なメリット、デメリットは 色々と異なってくるため、どんな方法を取るにしろ、慎重な判断が必要です。
【自分で交渉】
それほど困難でない事案の場合は、自分で勉強してすべてやってみるのもいいでしょう。 中途半端な知識を持った人（事故経験者や一般の保険会社社員など）のアドバイスは、有効な事もありますが、 事故の態様によっては適切でないことも多いので注意してください。 保険会社の提示してきた過失割合や損害額に納得がいかない場合は、妥当な額を把握した上で根拠を示して交渉にあたりましょう。 ただ闇雲に文句をつけても、時間が無駄に過ぎていくだけです。保険会社を相手にするときも、 任意保険に入っておらずに当事者同士で交渉するときも、お互いに妥当な損害額を把握するようにして、 理不尽な請求をすることがないように注意することが大切なポイントです。
自己流の損害賠償請求は、例えるなら、病気になった時に薬局にいって自分で風邪薬を買って病気を治すようなものです。 市販薬だけで治る軽い風邪の場合もあれば、もしかしたら風邪ではなくて、重い病気が潜んでおり、病状が悪化してしまうこともあるかもしれません。 後遺障害が残りそうな場合や死亡事故の場合などは、必ず専門家に相談しましょう。
【行政書士に依頼】
当事務所では、お客様ご自身による事故解決を文書作成を通してサポートします。後遺障害等級認定異議申立や自賠責保険請求の代理請求、 その他必要資料の作成、相談などにより徹底的にお客様をサポートいたします。むち打ち症から重度後遺障害、死亡事故まで対応しています。
行政書士に依頼することは、例えるなら、街のお医者さんにかかることのようなものです。 患者から症状を聞き、専門家の視点で診察します。必要を感じれば検査をするよう勧めもします。 そしてどこが悪い（問題点）のか、どう対処すれば最善の治療（解決）法なのかを考え、患者にアドバイスし、必要かつ最適な薬（書類）を処方し、 症状の悪化を防ぎ、早期回復を目指します。
弊事務所では先ず初めにお客様に事情をお伺いし、どういう方法でサポートを行うのがお客様の利益 （保険金の手取額が増える、早期解決）になるのかを検討します。場合によっては弁護士に依頼して訴訟を 起したほうが良いような事案もありますが、ほとんどは行政書士のサポートで妥当な解決が図れます。費用対効果を考えて依頼内容をお客様と一緒に考えています。
【弁護士に依頼】
加害者側と被害者側の主張の隔たりが大きく、双方の歩み寄りが全く期待できない場合は訴訟を起こすことになるでしょう。 弁護士に依頼することは、例えるなら、大学病院にかかるようなものでしょうか。 街のお医者さんではできない大手術（訴訟）にも、最高の技術で対応してくれます。
弁護士に依頼するにしろ行政書士に依頼するにしろ、法律や判例の知識や検索能力だけではなく、医療知識にも詳しい高い専門性を持った事務所を探すことが大切です。
自己流でやるか、行政書士に頼むか、弁護士に頼むかは最終的にはご自分で決断していただくより他にありません。 誰に依頼するのが最善の選択だったのかということは、報酬額や事件の難易度、当事者の考え方などによりまちまちですので、 解決するまでは誰にもわからないことだと思います。
