自動車事故対策機構（NASVA）

自動車事故対策機構	窓口	自動車事故対策機構
	根拠法	独立行政法人自動車事故対策機構法
	対象	重度の後遺障害のある方
	給付内容	介護料の支給療護センターへの入所
	交通事故との関連	自動車事故対策機構からの給付は、損害から控除すべきではないと考えられている。
	参考判例	大阪地裁平成12年7月24日

政府保障事業

政府保障事業	窓口	自賠責保険会社
	根拠法	自動車損害賠償保障法
	対象	ひき逃げの被害者、自賠責切れ車や盗難車による事故の被害者等
	給付内容	治療費、慰謝料、休業損害等、自賠責保険に準ずる。過失がある場合は、減額される。
	交通事故との関連	政府保障事業からの填補金は、損害から控除される。
	参考判例