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交通事故オンライン損害賠償編

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伊佐行政書士事務所

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【悪質事故の厳罰化・飲酒時の死亡事故は懲役15年以下へ】

衆院本会議は5日午後、悪質な自動車運転により死傷事故を起こした場合、適用する罰則を強化する法案を全会一致で可決した。 法案は、飲酒や薬物使用などの影響による死亡事故を懲役15年以下、 負傷事故を懲役12年以下とする罰則の創設が柱。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。 法案は、刑法から危険運転致死傷罪(懲役20年以下)の規定を移し、その一類型として新たな罰則を設けた。 飲酒や薬物使用、特定の病気の影響により「正常な運転に支障が生じる恐れがある状態」で死傷事故を起こした場合に適用する。 特定の病気にはてんかんや再発性の失神などが想定されているが、具体的には政令で定める。
(平成25年11月5日時事通信より)

【少年の自転車事故、親に賠償命令】

 自転車で女性(67)をはねて寝たきり状態にさせたとされる少年(15)=当時小学5年= の親の賠償責任が問われた訴訟の判決が4日、神戸地裁であった。田中智子裁判官は 「事故を起こさないよう子どもに十分な指導をしていなかった」と判断。少年の母親(40)に対し、 原告の女性側と傷害保険金を女性に支払った損保会社に計9500万円を賠償するよう命じた。  判決によると、少年は2008年9月22日夜、神戸市北区にある坂をマウンテンバイクで 時速20~30キロのスピードで下っていた際、知人の散歩に付き添い中の女性に衝突した。女性は頭の骨が折れ、現在も意識が戻っていない。  判決は「少年の前方不注意が事故の原因」と認定。少年側は「危険な走行はしておらず、 日頃から指導もしていた」として過失責任を否定したが、判決は母親が唯一の親権者としての監督義務を十分に果たしていなかったと判断した。 そのうえで、女性が事故に遭ったために得ることができなくなった逸失利益や介護費などを考慮し、母親には女性側へ3500万円、 損保会社へ6千万円の賠償責任があるとした。
(平成25年7月5日朝日新聞デジタルより)

【てんかんの運転免許取得条件の緩和を提言】

てんかんの持病がある人が車の重大事故を起こした問題を受け、日本てんかん学会(兼子直理事長)は運転免許の要件の見直しを求める提言をまとめた。 現状は、免許取得にはてんかん発作が「2年間」出ていないことが必要だが、「1年間」に短縮。条件を和らげることで、正しい発作の申告につなげたい考えだ。 10日、東京都内で開かれた理事会で正式決定した。 提言では、免許取得に必要な発作がない期間について、現行の2年から1年に短縮するよう求めた。 このほか、発作で更新が認められなかった人については、その後1年間発作がなければ、新たに免許を取り直さなくても更新で手続きが済むようにすることも盛り込んだ。
(平成24年10月10日朝日新聞デジタルより)

【<脊髄液減少症>障害年金認定に国が事例集】

激しい頭痛を伴う「脳脊髄(せきずい)液減少症」を巡り、厚生労働省が今春、 障害年金の認定作業で医師が参考にする事例集を作り、年金を運営する日本年金 機構に示していたことが分かった。この病気は研究途上のため理解がない医師も 少なくなく、日常生活に深刻な支障をきたしていても各種の社会保障制度で 「障害」と認められにくいことが問題になっている。早期の救済を求める声に 厚労省が応えた形で、他の制度にも影響しそうだ。  脳脊髄液減少症は10年ほど前から注目されるようになり、患者団体によると 推計1万人以上が診断された。国の研究班は昨年の中間報告で「頭を上げている と頭痛がする」ことを典型的な症状と分析。このほか「吐き気」「疲れやすい」 「歩行困難」「腕や手の痛み、しびれ」など幅広い症状を挙げた。また患者に よって症状にばらつきがあることも分かった。  こうした患者らが障害年金を申請する過程で「障害の程度を客観的に判断する ことが難しい」との声が認定医から寄せられたため、厚労省は脳脊髄液減少症の 過去1年間の認定例約10件を分析。この病気に詳しい医師の意見を聴き、等級 ごとの「認定事例」としてまとめた。  厚労省の担当者は「障害年金は、病名にかかわらず、日常生活への支障の程度 で支給すべきか判断するもの。病名で不公平があってはならない。公平で適正な 認定の参考にしてもらいたい」と話す。  「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」の中井宏代表は「この病気が理解され ないので、他の病名で障害年金を申請せざるを得ない患者もいた。今回の対応を 大きく評価したい」と話している。
(平成24年8月15日 毎日新聞より)

【網膜色素変性症で視野狭窄知らず無罪-奈良地裁平成24年7月9日判決】

判決は被告の目の状態について「網膜色素変性症に罹患し、正面はよく見えるがその周辺はドーナツ状に視野が欠けていた」とし、 被害男性(当時69歳)を見つけられた可能性は低かったと指摘した。  検察側は「前方注視義務を怠って運転していたのが事故の原因で、病気は関係ない」と主張した。 しかし、判決は「前方を見ながらも歩行者を見つけることができなかったという被告の証言は信用できる」とした。 また「網膜色素変性症はゆっくりと進行し、自覚することは困難」と述べ、罹患に気づかなかった責任を否定した。
(平成24年7月10日 毎日新聞より)

【脳脊髄液漏出症・ブラッドパッチを先進医療として承認】

国によると、日本医科大病院では施設の審査を経て7月以降、ブラッドパッチ費用は患者負担だが、 治療に伴う検査や入院などの諸費用には保険が適用される。患者団体「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」(和歌山市) では「一般的に1回の入院で20万~30万円かかる患者負担が10万円ほどに軽減されるのでは」とみている。  07年度に発足した国の研究班は昨年、脳脊髄液減少症の主な原因である、 「髄液の漏れ」をMRI(磁気共鳴画像化装置)などの画像で見つけて診断する基準をまとめ、 日本脳神経外科学会や日本整形外科学会など関係学会の了承を得た。先進医療が適用されるのは、 頭を上げていると頭痛が悪化することに加え、この診断基準に合致する患者が対象となる。 研究班事務局の佐藤慎哉・山形大教授は「ブラッドパッチの有効性、安全性を公に評価するための土俵に乗ったと言える」と話した。 有効性が認められれば、一般医療として治療の全てについて保険適用に道が開ける。
(平成24年5月18日 毎日新聞より)

【糖尿病で意識もうろう状態で無罪】

「糖尿病による低血糖症でもうろう状態に陥っており、責任能力は認められない」として無罪。 男性は09年9月、横浜市中区の路上で軽乗用車を運転中、自転車で前を走っていた高校2年の男子生徒(当時17歳)をはね、 約7キロ先の路上でパトカーに止められた。事故から19日後、男子生徒は死亡。横浜地検は道交法違反(ひき逃げ)で起訴した。 男性は1988年、糖尿病を発症。インスリンを自分で注射するなどし、 運転歴は20年以上だった。検察側は、男性は事故直後も安定走行をしており、「現実を認識する能力に問題はなかった」と主張していた。
(平成24年3月21日読売新聞より)

【うつ病の客観的診断法】

光トポグラフィー検査(NIRS)により脳血流量の変化をとらえ、診断に利用する。
実施医療機関は、厚生労働省「先進医療を実施している医療機関の一覧」参照 (平成23年9月26日 ダイヤモンド・オンラインより)

【自転車総合保険廃止へ】

自転車と歩行者の事故が10年間で3.7倍に増え、自転車側への高額賠償判決が相次ぐ一方、それに備える保険への関心が極端に低く、 損害保険各社が3月までに「自転車総合保険」の販売を中止していたことが分かった。 警察庁所管の日本交通管理技術協会が交付する「TSマーク」に伴う安価な自転車保険の加入率も現在2%。 全日本交通安全協会が05年に約900人を対象としたアンケートでは「保険に加入」16.5%に対し「保険自体を知らない」が54.9%に上っていた。 ~中略~  しかし、05年以降の保険商品簡素化の中、自転車総合保険も整理対象になり、3月で販売を中止。 現在は、自転車事故やそれ以外も含めて他人の身体などに危害を与えた際に賠償する「個人賠償責任保険」を、火災保険や傷害保険などに特約として付けるよう勧めている。 ~後略~ (平成22年8月22日 毎日新聞より)

【自転車事故過失相殺率の新基準】

東京など4地裁「新基準」 ~前略~  こうした流れの中、交通訴訟を専門的に扱う部署のある6地裁(東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)のうち、 京都、神戸を除く4地裁の裁判官は今年3月、法律雑誌で誌上討論。自動車やオートバイの事故では、 歩行者側の過失の程度により車両側の責任を軽減する「過失相殺」の基準が東京地裁の研究会などにより示されているが、 自転車にはないため、4地裁の裁判官は自転車にも基準の必要性を確認した。  その上で、横浜地裁の裁判官が、歩道上の事故については道交法で自転車の走行が原則禁止され、 通行できる場合も歩行者の安全に注意する義務があると指摘。「事故の責任は原則、自転車運転者に負わせるべきだ」 とした上で、運転者が児童や高齢者でも変わらないとし、他の3地裁も基本的に一致した。  「新基準」に、4地裁は「検討が必要」としているものの、あるベテラン裁判官は「各地裁は参考にしていく」と、 その影響力を指摘。別の裁判官は「自転車には非常に厳しいが、自転車の台数増加など事故の要素が多くなっていることを受けたものだろう」と評した。  一方、自転車の交通事故を担当する弁護士は「自転車の車道走行は一般的に浸透していない」と新基準に疑問を呈する。 さらに、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)のように所有者が強制加入する保険がないことから「加害者の資力が問題」と懸念を示している。 (平成22年8月21日 毎日新聞より)

【顔の障害等級、男女差見直しへ】

 顔などに大きな傷跡が残った労働災害の補償で、男性は女性よりも低い障害等級とする国の基準は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、 京都府の男性(35)が、等級認定の取り消しを国に求めた訴訟で、国は10日、国の基準を違憲として認定の取り消しを命じた京都地裁判決を受け入れ、控訴しない方針を決めた。 厚生労働省は今年度中に障害等級表を見直す方向で検討するとしている。 判決によると、原告の男性は1995年、金属の溶解作業中に顔などにやけどを負い、2004年、腕などに負った傷と合わせて障害等級11級と認定された。 (平成22年6月10日 ヨミウリオンラインより抜粋)
→平成23年2月1日現在、労災保険の第14級10号(男子の外貌に醜状を残すもの)、第12級13号(男子の外貌に著しい醜状を残すもの)は削除されている。

【<軽度性脳損傷>国内で162人を確認 WHO基準で初調査】

交通事故や転落などで脳に特異な損傷を負う軽度外傷性脳損傷(MTBI)と診断された人が少なくとも、 20都道府県で162人(3~76歳)いることが分かった。湖南病院(茨城県下妻市)の石橋徹医師らが世界保健機関(WHO)の基準に照らして国内で初めて調べた。 MTBI自体が国内で認知されていないため救済措置がなく、労災や自賠責保険の認定基準も適用されない。 米国には患者を支援する外傷性脳損傷(TBI)法がある。米疾病対策センター(CDC)の報告(03年)によると、 年150万人がTBIと診断され、うち75%がMTBIとされる。高次脳機能障害に詳しい大阪府高槻市の山口研一郎医師(脳神経外科)によると、 国内のTBI患者は推定で約30万人いる。

◇軽度外傷性脳損傷(MTBI) 頭部に物理的な力が加わり起きた急性の脳損傷を外傷性脳損傷(TBI)と呼ぶ。 程度に応じて軽度、中等度、重度に分類されるが、国内では軽度の概念がない。欧米では7~9割が軽度とされ、 そのうちの1割が慢性化するとされる。原因は、脳の複数の神経線維が傷ついたびまん性軸索損傷と考えられている。 米国では、イラクなどの戦場で爆弾攻撃を受けて重傷を負った帰還兵の52%がTBIと診断された調査結果がある。 (平成21年12月13日 毎日新聞より)

【平成21年4月 3人乗り自転車容認へ 公安委員会規則改正 夏ごろ】
安全基準を満たす自転車に限定。

【平成20年12月 酒気帯び行政処分厳罰化】
警察庁は4日、昨年6月の道路交通法改正に伴う道交法施行令の改正案を公表した。酒気帯び運転の行政処分の基礎点数は、呼気1リットル中の アルコール濃度0.25ミリグラム以上は13点から25点に引き上げ、免許取り消し相当とする。 同0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満は6点から13点となり免許停止90日相当になる。 また、改正道交法で免許取り消し後の欠格期間の上限が5年から10年に引き上げられたことを受け、危険運転致死傷は結果の重大性に応じて5~8年(現行5年) 酒酔い運転などは原則3年(同2年)で、事故を起こした場合は3~7年(同2~5年)に欠格期間を引き上げる。いずれもひき逃げを伴う場合は10年とする。 飲酒運転については福岡市で06年8月に発生した3児死亡事故をきっかけに根絶の機運が高まり、道交法が改正された。 警察庁によると、昨年9月の改正道交法施行から1年で、飲酒運転事故は22.8%減、ひき逃げ事故は14.5%減といずれも前年同期より減少。 警察庁は罰則強化の効果とみているが、飲酒やひき逃げなど悪質な運転に対する行政処分も厳格化し、酒気帯びでも免許を取り消す改正案をまとめた。(2008年12月3日 毎日新聞より)

【平成20年9月 違法駐車車両を事故の原因と認定し、所有者を送検した】
埼玉県警狭山署が、死傷事故の現場付近に違法駐車していたワゴン車の所有者2人を自動車運転過失致死傷容疑で、 さいたま地検川越支部へ書類送検した。駐車車両は直接、事故に絡んではいないが、 「事故を誘発する可能性を予見できた」と判断した。違法駐車を事故原因に認定して立件するのは異例で、 県警は今後も同様に対処していく姿勢をみせている。 駐停車禁止の規制がある交差点やその付近にそれぞれワゴン車を縦列駐車し、死傷者が出る事故を引き起こした疑い。 軽乗用車が、この2台を避けようとして対向車線にはみ出し、交差点で原付きバイクと出合い頭に衝突。 バイクの男性が死亡し、同乗者も軽傷を負った。  同署によると、違法駐車した2人は数十メートル離れた住宅で塗装作業をしていた。 「交通量が多くないので駐車しても大丈夫だと思った」と供述したという。  しかし、現場の交差点は信号機がなく、コンクリート塀があって見通しも悪いため、 狭山署は悪質と判断し、9月1日に送検した。県警交通捜査課は「今後も違法駐車が事故を誘発した場合は、 道交法違反ではなく、自動車運転過失致死傷罪の適用を念頭に捜査していく」と話している。(2008年9月11日 毎日新聞より抜粋)

【平成20年5月 生活保護者に支払われた損害賠償金の取り扱い】
 生活保護の申請をした女性への職員のセクハラ行為をめぐる訴訟で敗訴し、 110万円の損害賠償を支払った大阪府羽曳野市が、訴訟費用を除いて女性の手元に残った約24万円 (訴訟で証拠採用された電話の録音テープの声紋鑑定費や弁護費用などを引いた残額)を 「収入」とみなして生活保護費から差し引いていたことがわかった。 自治体は生活保護法に基づき、受給者が交通事故や離婚などで保険金や慰謝料を受け取った場合、 それを「収入」とみなして保護費を減額することができる。一方で旧厚生省は61年、 受給者の自立や更生のために使われる分については収入とみなさない、とする通知を出している。 女性の代理人は羽曳野市に「24万円は女性の自立や更生に必要な費用とみなすべきだ」と抗議。 「そもそも、訴訟で負けた市が勝訴した側から賠償金を事実上取り戻すのは信義則に反する」と主張している。 これに対し、羽曳野市の麻野博一・福祉総務課長は「生活保護受給者が得た保険金などについては、 ふだんから必要経費を除いたすべてを収入と認定している。今回も同様の措置をとった」と説明する。 厚生労働省によると、行政の不法行為や災害被害などで賠償金を得た受給者については、 自治体から問い合わせがあった場合、「個別の事情」を最大限考慮して生活保護の減額を判断するよう求めているという。 過去には、95年の地下鉄サリン事件の被害に遭った生活保護受給者にオウム真理教(現アレフ)が支払った賠償金約300万円が、 収入として認定されなかったケースがある。(2008年5月24日 朝日新聞より抜粋)

【平成20年5月 重度聴覚障害者の免許取得が可能に】
6月の道交法改正で、ワイドミラーの装着や聴覚障害者標識の表示を条件に免許取得が可能となる。聴覚障害者標識を表示している車へ幅寄せや割り込みをした場合は 罰金刑が科せられる。

【平成20年5月 高次脳機能障害 都内に推計5万人(朝日新聞)】
高次脳機能障害は脳の損傷が原因で、①物事を覚えられない記憶障害②すぐ怒る、幼稚になるなど行動と感情の障害③言葉が話せない、理解できない、 などの症状がある。本人や周囲も障害に気づかないことがあり、「仕事の能力がない」などと誤解されるケースも多い。 都は1月、都内全651病院を対象に、1日当たり何人が高次脳機能障害と診断されているかを調べ、年齢構成や平均余命から都内の障害者数を推計した。 原因別では病気約8割、交通事故約1割で、65歳以上が5割強だった。障害者198人の家族も調査。8%が障害者手帳や介護保険の申請をしていない ために公的支援を受けておらず、障害で失職し、就職できない人も45%いた。背景には、医師が患者に制度を通知していなかったり、行政側のPR不足 などがあるという。

【平成20年4月 交通の方法に関する教則の見直し】
保護者と幼児二人の3人乗り容認は見送り。携帯電話をしながらの片手運転、傘を差しての片手運転、ヘッドホンを使用しての運転は行なうべきでない。 自転車同士が対面してすれ違う場合は、互いに左側に避ける、など。

【平成20年4月18日札幌高裁判決】
道路に飛び出してきたキツネを避けようとしてスリップし、後続の車両に追突され死亡した事件で、 「キツネが侵入できる状況にあったことは、高速道路として通常有すべき安全性を欠いている」とした。 道路管理者は、道央道苫小牧東-苫小牧西IC間は、キツネが頻繁に道路を横切るため、「動物注意」の道路標識と有刺鉄線を設置していたが、 「運転者が動物の出現を予想して低速で走行することを期待することは現実的でない」 有刺鉄線は「キツネなど中小動物の侵入を防ぐのには不十分」とした。

【平成20年4月 道路交通法改正6月施行】
後部座席シートベルトの着用義務化

【平成19年5月 道路交通法改正案】
普通自転車が歩道通行できる要件の明確化。 道路標識等により、自転車の歩道通行することができることとされている場合、 運転者が児童・幼児など車道を通行することが危険であると認められる者、 歩道の中央よから車道寄りの部分を徐行。自転車の進行が歩行者の通行の妨げとなる場合、一時停止する、 「自転車通行指定部分」が指定されている場合は指定部分を、歩行者がいない場合は、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行する。 児童・幼児の自転車乗用時におけるヘルメット着用の努力義務。

【平成17年6月 個人情報保護法】
個人情報保護法によりカルテ開示が義務化。 事業者は、本人の求めに応じて、個人情報の開示・訂正などを行わなければならない。 手術記録、看護記録、エックス線写真、紹介状、調剤録など保管しているすべての診療記録が対象となる。 請求できるのは原則的には本人だが同意を得ていれば、家族や代理人も請求できる。 開示の方法は書面の交付(コピーなど)が基本となる。 法が適用されるのは、5000人分以上のカルテがある医療機関。 小規模の診療所は該当しない場合もあるが、厚労省が作った医療・ 介護関係事業者向けの個人情報取り扱い指針では、こうした施設も開示請求に応じるよう求めている。 死者の情報は個人情報とならないため、法は遺族への開示を想定していない。 しかし取り扱い指針では、診療情報の提供等に関する指針 の規定に基づき、遺族への開示を求めている。 開示を求める手続きの方法は、窓口で、書類に記入して申し込むのが一般的。 首都圏のいくつかの病院に問い合わせると、文書1枚あたり10円、同20円とするところがあった。 また、国立病院は1件あたり300円と決められている。 (2005年6月26日 読売新聞より抜粋)

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